横浜市青葉区の行政書士事務所、あおば行政法務事務所です。田園都市線市が尾駅から徒歩1分、東名高速横浜青葉インターから車で3分

取扱業務

当事務所が取扱っている分野

Ⅰ.会社法務

(登記の発生するものは、付き合いのある司法書士と共同で進めます。)

会社法務の参考書籍

1.会社、NPO等の法人設立
 株式会社の設立
 合同会社の設立
 社団法人の設立
 財団法人の設立
 医療法人の設立
 宗教法人の設立
 特定非営利活動法人(NPO法人)の設立
 社会福祉法人の設立
 事業共同組合の設立

 ※法人化のメリット

  • 法務局から謄本が取得できるため団体としての信用力が付きます。
  • 根本ルールを決めて登記しますので、団体自治が保たれます。
  • 設立だけ、定款起案のみ、議事録作成のみ、といったご依頼でもお引き受け可能です。

2.議事録、契約書、規程、保証書等の起案
 ※作成のメリット

  • 覚書程度でも作成しておくと、後々のトラブルを防ぎます。
  • 対社外、対社内、いずれのケースでも適切な文書が起案可能です。
  • 法律で救済されるのは、法を知った者ではなく、証拠の整った者です。

3.契約代理、補佐人同行、法務調査
 お考えのビジネスプランが適法なものか、適法としても官公署の許認可申請を要するものかなどの法務調査、契約行為に不慣れな経営者に補佐人として同行、あるいは取引契約関係に至るまでの契約代理業(紛争に発展したものは除く)もお引受できます。
 ※法務調査の必要性

  • 調査無くビジネスを展開し、それが許認可事業であった場合、罰金を科されたり、最悪の場合、代表者が懲役刑に処せられる可能性があります。
  • 一旦、業法で処分されると、数年程度同じ事業が行えなかったり、再度の許認可取得は極めて困難となります。

Ⅱ.許認可等申請

※いずれも代理人として、官公署との折衝も含めてお引受できます。

許認可申請の参考書籍

1.建設業関係
  建設業許可申請
  建設業変更届出(決算報告)
  建設業変更届出(その他)
  経営状況分析申請
  経営事項審査申請
  建設工事等入札資格審査申請
  電気工事業者登録申請
  解体工事業登録申請
  建設工事紛争処理申請
  物品買入れ等入札資格審査申請
  建築士事務所登録申請

2.運送・物流関連
  一般貨物自動車運送事業経営許可申請(トラック)
  第一種利用運送(自動車)事業経営許可申請
  貨物軽自動車運送事業経営届出
  一般貸切旅客自動車運送事業経営免許申請(貸切バス)
  一般乗用旅客自動車運送事業経営免許申請(タクシー)
  介護タクシー
  倉庫業登録申請
  営業報告書の作成と届出
  事業実績報告書の作成と届出

  ※運送・物流関係は、法規制のレベルの高いビジネスです。
   しかし、ルールを守ることで法に守られるようになります。
   煩雑な事務作業を合理的に整理したり、定められた手続を
   毎年遅滞無く行うためのコンサルティングも承ります。

3.産業廃棄物処理業関係
  産業廃棄物処理場許可申請
  産業廃棄物収集運搬業許可申請
  ※中間処理場、積替保管施設の設置は、地域ごとに規制が異なります。
  許可困難と行政が判断しても、絶対ではない場合もありますので、ご相談下さい。

4.不動産業関係
 宅地建物取引業者免許申請
 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届
 宅地建物取引主任者資格登録申請
 宅建協会加入の手続き

5.環境福祉関係
 工場設置認可申請
 介護保険制度申請(指定居宅サービス事業者申請)
 介護保険制度申請(指定居宅介護支援事業者申請)
 介護保険制度申請(介護保険施設開設許可申請)
 ※これから最も重要な役割を担う介護分野は積極的に応援します。

5.知的所有権関係
 著作権登録申請(プログラム関係を除く)
 プログラムの著作物に係る登録申請
 種苗法に基づく品種登録申請
 半導体集積回路の回路配置利用権登録申請

6.入管関連
 在留資格認定証明書交付申請
 ※投資経営、企業内転勤など、対日投資の準備段階、実行など、計画段階からコンサルティングしています。
  
7.上記以外の業務
 古物商許可申請
 飲食店の開業に関する手続
 農地法第3条ないし5条の許可、届出

Ⅲ.民事法務

(行政書士法の範囲。紛争に発展したものは、ケースに応じ、付き合いのある信頼できる弁護士をご紹介することができます。)

民事法務の参考書籍

1.交通事故(損害の算定、過失調査、交渉用書面一式の作成と相談)

 任意保険に対する請求
 自賠責保険に対する請求(治療期間分の請求)
 自賠責保険に対する請求(後遺障害等級の認定、異議申立)
 財団法人交通事故紛争処理センター提出資料の作成
 財団法人交通事故相談センター提出資料の作成
 警察署長に対する上申書の作成
 検察審査会に対する不服申立書の作成

2.遺言書・相続関係
 遺言書の起案(自筆証書・公正証書)
 遺言執行者就任
 相続人調査
 財産目録の作成
 遺産分割協議書の作成
 紛争にならないための事前対策相談

3.離婚
 慰謝料額の調査、算定
 養育費の算定
 財産目録の作成
 協議書の作成
 継続的な相談

4.クーリングオフ
 クーリングオフ通知書の作成
 消費者契約法に基づく取消通知の起案

5.債権債務関係
 借用書(金銭消費貸借契約書)の作成
 ※未だの方は今からでも準備して下さい。
  貸付の証拠のない契約は開き直られると立証が難しいです。

 準消費貸借契約書の作成
 ※本来、金銭の貸付でなかった債権債務関係を、改めて金銭の貸し借りに置き換えるものです。
  便利な契約内容といえます。

 貸金請求書の作成
 ※時効対策のためにも口頭の請求に代えて、あるいは口頭の請求と併せて。

 消滅時効援用通知書の作成
 ※身に覚えのある債務も場合によって時効期間が徒過していることがあります。

6.その他
 借地・借家に関する相談と書類の作成
 ※必ずしも、不動産業者の仲介が良いとは限りません。
 
 通知書の作成(内容証明郵便以外)
 通知書の作成(内容証明郵便)
 ※必ずしも、内容証明が良いとは限りません。
  目的は、強い手段で臨むことではなく、求めた結果を得ることです。

Ⅳ.刑事事件

 告訴状・告発状の作成
 上申書の作成
 検察審査会に対する不服申立書の作成

Ⅴ.ご依頼の遂行にあたって

以上のⅠ.からⅣ.に掲げた業務の遂行にあたり、手続きの一部を信頼できる提携先の関係各士業(弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、弁理士等)と共同で依頼を進めることがあります。
ご依頼前のスケジュール説明の段階で詳細はお示しします。


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