取扱業務
当事務所が取扱っている分野
取扱業務の一覧（下記）をご覧いただく前にご一読下さい。当事務所の特徴・考え方が分かります。
代表の齋藤は、事務所開設以来、多くの事業者の会社経営に関して発生する許可、認可、免許、登録、届出などの手続を引き受ける一方、数千件にわたる交通事故の保険金請求に関する相談、業務依頼を通じて法務調査と立証技術を学びました。
現在では、行政書士の伝統的な専門分野である官公署への許認可代理申請というプロジェクト的な関わり方だけでなく、顧問契約を締結していただいて、事業活動に必要な法務調査（ビジネスに関する法規制調査）と対策の立案を継続的に引き受けたり、官公庁や取引先へ専門職補佐人としての同行したり、事業者にとって大切な、あるいは大口の取引先との契約関係を書面化した取引基本契約書の起案や、契約代理業も引き受けています。
いわゆる民事という言われる分野においても、行政書士法の範囲内において、交通事故、離婚、遺言、相続、債権回収などに多数の実績があります。
これらは、全て、人の一生の中で偶発的とはいえないほど高確率で発生する事象でありながら、その場面に遭遇した当事者は、解決のためのスキームを持っていません。
当事務所では、ご本人から直接相談を受ける例もありますし、また、従業員に発生した問題として事業者から相談を受けることもあります。
これらの問題は、解決意識をもっていれば、いつかは必ず自己解決できるものと思いますが、ご自身なりの解決スキームができるまでの間は、無駄な思考の時間を要することとなります。
この無駄な思考時間は、エネルギーを大量に消費するので、日常生活や事業活動に、大変な支障を生じます。
そこで、代表の齋藤は、こうしたスキームの考案に伴う思考は、全て第三者（専門家）に任せた方が良いと提案してきました。
その第三者（専門家）が、その問題に関し、知識もスキームも持ち合わせていれば、解決方の目安を相談の時点で知りうるし、もしその第三者（専門家）が、その問題解決に直接的なスキームを有していなかったとしても、その第三者（専門家）の有する人的ネットワークの中で、適任者を抽出することができます。
当事務所の特徴は、法律的な問題を、人の一生に発生する「ありがちな事象」と捉え、その解決スキームの考案と収集、実践に力を注いでいる点にあります。
したがって、専門外・経験外の問題であっても、お声かけいただければ、何らかの形でお役にたてるのではないかと考えております。
当事務所では、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士との連携により、真の問題解決を貴方と一緒に考えます。
取扱業務
当面は、以下の業務に対応することができます。
Ⅰ．民事事件
（行政書士法の範囲。紛争に発展したものは、ケースに応じ、付き合いのある信頼できる弁護士をご紹介することができます。）
１．交通事故（損害の算定、過失調査、交渉用書面一式の作成と相談）
任意保険に対する請求
自賠責保険に対する請求（治療期間分の請求）
自賠責保険に対する請求（後遺障害等級の認定、異議申立）
財団法人交通事故紛争処理センター提出資料の作成
財団法人交通事故相談センター提出資料の作成
警察署長に対する上申書の作成
検察審査会に対する不服申立書の作成
２．遺言書・相続関係
遺言書の起案（自筆証書・公正証書）
遺言執行者就任
相続人調査
財産目録の作成
遺産分割協議書の作成
紛争にならないための事前対策相談
３．離婚
慰謝料額の調査、算定
養育費の算定
財産目録の作成
協議書の作成
継続的な相談
４．クーリングオフ
クーリングオフ通知書の作成
消費者契約法に基づく取消通知の起案
５．債権債務関係
借用書（金銭消費貸借契約書）の作成
※未だの方は今からでも準備して下さい。
貸付の証拠のない契約は開き直られると立証が難しいです。
準消費貸借契約書の作成
※本来、金銭の貸付でなかった債権債務関係を、改めて金銭の貸し借りに置き換えるものです。
便利な契約内容といえます。
貸金請求書の作成
※時効対策のためにも口頭の請求に代えて、あるいは口頭の請求と併せて。
消滅時効援用通知書の作成
※身に覚えのある債務も場合によって時効期間が徒過していることがあります。
６．その他
借地・借家に関する相談と書類の作成
※必ずしも、不動産業者の仲介が良いとは限りません。
通知書の作成（内容証明郵便以外）
通知書の作成（内容証明郵便）
※必ずしも、内容証明が良いとは限りません。
目的は、強い手段で臨むことではなく、求めた結果を得ることです。
Ⅱ．商事事件
（登記の発生するものは、付き合いのある司法書士と共同で進めます。）
１．会社、ＮＰＯ等の法人設立
株式会社の設立
合同会社の設立
合名会社の設立
合資会社の設立
社団法人の設立
財団法人の設立
医療法人の設立
宗教法人の設立
特定非営利活動法人（NPO法人）の設立
社会福祉法人の設立
学校法人の設立
事業共同組合の設立
※法人化により信頼が付き、また、根本ルールを決めて登記しますので、団体自治が保たれます。 当事務所では、手続だけのお引受、どのような組織が良いかなどの設立準備の相談、
設立後のコンプライアンス経営に関する継続的相談契約など、ご依頼の趣旨にそって、
どのような形でも対応できます。
２．議事録、契約書、規程、保証書等の起案
※法定されている場合だけでなく、覚書程度でも作成しておくと、後々のトラブルを防ぎます。
対社外、対社内、いずれのケースでも適切な文書の作成を承ります。
３．契約代理、保佐人同行、法務調査
※お考えのビジネスプランが適法なものか、適法としても官公署の許認可申請を要するものか、
などの法務調査、契約行為に不慣れな経営者に保佐人として同行、あるいは取引契約関係に
至るまでの契約代理業（紛争に発展したものは除く）もお引受できます。
Ⅲ．許認可等申請
※いずれも代理人として、官公署との折衝も含めてお引受できます。
１．建設業関係
建設業許可申請
建設業変更届出（決算報告）
建設業変更届出（その他）
経営状況分析申請
経営事項審査申請
建設工事等入札資格審査申請
電気工事業者登録申請
解体工事業登録申請
建設工事紛争処理申請
物品買入れ等入札資格審査申請
建築士事務所登録申請
２．運送・物流関連
一般貨物自動車運送事業経営許可申請（トラック）
第一種利用運送（自動車）事業経営許可申請
貨物軽自動車運送事業経営届出
一般貸切旅客自動車運送事業経営免許申請（貸切バス）
一般乗用旅客自動車運送事業経営免許申請（タクシー）
介護タクシー
倉庫業登録申請
営業報告書の作成と届出
事業実績報告書の作成と届出
※運送・物流関係は、法規制のレベルの高いビジネスです。
しかし、ルールを守ることで法に守られるようになります。
煩雑な事務作業を合理的に整理したり、定められた手続を毎年遅滞無く行うための
コンサルﾃｨングも承ります。
３．産業廃棄物処理業関係
産業廃棄物処理場許可申請
産業廃棄物収集運搬業許可申請
※中間処理場、積替保管施設の設置は、地域ごとに規制が異なります。
許可困難と行政が判断しても、絶対ではない場合もありますので、ご相談下さい。
４．不動産業関係
宅地建物取引業者免許申請
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届
宅地建物取引主任者資格登録申請
宅建協会加入の手続き
５．環境福祉関係
工場設置認可申請
介護保険制度申請（指定居宅サービス事業者申請）
〃 （指定居宅介護支援事業者申請）
〃 （介護保険施設開設許可申請）
※これから最も重要な役割を担う介護分野は積極的に応援します。
５．知的所有権関係
著作権登録申請（プログラム関係を除く）
プログラムの著作物に係る登録申請
種苗法に基づく品種登録申請
半導体集積回路の回路配置利用権登録申請
６．入管関連
在留資格認定証明書交付申請
※投資経営、企業内転勤など、対日投資の準備段階、実行など、計画段階から
コンサルティングしています。
７．上記以外の業務
旅行業登録申請
※個人的に旅行が好きです。
旅は、視野を広げ人を成長させてくれます。
格安旅行社などの大手企業もありますが、顧客視点で決め細やかなツアーを組めるニッチな
旅行社などはじめられたら喜ばれるのでしょうね。
貸金業登録申請
測量業者登録申請
投資顧問業者登録申請
古物商許可申請
飲食点の開業に関する手続
広告物設置許可申請
輸入差止申立書、輸入差止情報提供書
農地転用届
Ⅳ．刑事事件
告訴状・告発状の作成
上申書の作成
検察審査会に対する不服申立書の作成
Ⅴ．ご依頼の遂行にあたって
以上のⅠ．からⅣ．に掲げた業務の遂行にあたり、手続きの一部を信頼できる提携先の関係各士業（弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、弁理士等）と共同で依頼を進めることがあります。
ご依頼前のスケジュール説明の段階で詳細はお示しします。
