横浜市青葉区の行政書士あおば行政法務事務所。業歴14年余。田園都市線市が尾駅から徒歩1分、東名高速横浜青葉インターから車で3分

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横浜市青葉区にある業暦13年余の行政書士事務所です。

代表行政書士齋藤光宏の近影

 はじめまして、ようこそ

 代表行政書士の齋藤光宏です。

 当事務所は、平成14年5月1日に横浜市青葉区で開設してから、満14年を迎えました。

 開設から14年間、お客様には、常に温かい目で当事務所をご利用いただき、
 おかげさまで数多くの案件を経験させていただくことができました。

 本当にありがとうございます。

当事務所の特徴

その1(個人法務) 単純な案件も、複雑かつテクニカルな案件にも対応できる

 10年やると一人前とは良く言ったもので、
 当事務所でも例に漏れず、通常行政書士が手がけるとされる業務は、
 単純な申請も、複雑かつテクニカルな案件も経験してきました。

 当事務所の特徴としては、行政書士の伝統的業務とされる
 企業法務や許認可申請ばかりでなく
 行政書士法1条の2ないしは1条の3が規定する事実証明や権利義務業務、
 すなわち民事と呼ばれる分野の法務調査や書類作成を
 専門的に取り扱ってきたという点があります。

 こちらも書類一枚で終結する案件から、
 終結まで7年、弁護士等の専門家と連携して、沢山の調査資料や報告書、事実証明書類、計算書などの
 積み上げにより終結まで支援したという例もあります。

 特に多く取り扱っている交通事故の後遺障害等級の認定支援や、
 契約案件、相続、遺言、離婚、解約など、民事法務といわれる
 これらの分野でも、一通りの経験をしてきたと自負しております(紛争性のある分野の取扱は行いません)。
 
 現時点で当事務所が取り扱っている業務一覧はこちらです。

その2(会社法務) 法務、会計、許認可申請の総合アプローチ

 法務、管理会計、許認可は、起業・事業化・成長・売却・再生といった
 企業の成長サイクルにおいて、真剣に向き合わなければならない
 課題です。

 もちろん、人的・時間的・経済的資源という制約もありますので、
 法の要求を完全に満たすということは困難なのかもしれませんが、
 これらを等閑にしたために会社の経営が傾いたり、
 本当に倒産に追い込まれた会社も、
 私のわずかな経験の中でも目にしてきましたし、
 不況といわれる昨今だからこそ、
 この部分を強化して隙の無い会社を作り上げて欲しいと願っています。

 そこで、当事務所では、法務、管理会計、許認可申請の総合アプローチの
 提供のため、専門的知見を高める活動はもちろんのこと、

  • 企業、個人が通常遭遇する課題に対しての基本的なスキームの考案・収集と文書化、
  • 各分野の専門家の検索、
  • 経営理念の異なる他事務所とでもスピーディー且つ有機的に連携できるネットワークの構築、
  • 外部スタッフを利用する際も作業の停滞が無いような手順の明確化と文書化

 などを行うことによって、
 お客様にご満足いただけるような経営支援サービスの提供ができるよう
 日々研鑽を行っています。

その3 ご相談者の方の立場を理解することを最重要視

 深い専門性を有する事務所はいくらでもあります。
 
 当事務所でもいくつかの専門性を有する分野はありますが、
 それと同じくらい重要なことは、
 
 「お客様のおかれている状況に共感し、
 現在のお客様において実現可能な提案を行う
 
 ことだと考えております。
 
 以上から、当事務所では、理論的な優劣よりも、
 お客様が現実に使いこなせる提案を行えるかどうかに
 拘っております。
 

その4 平易な言葉を使って説明

 私たちの業界で標準語とされる許認可、管理会計、法務に使用される用語は、一般の方にとっては記号のようなものです。
 
 我々の業界で文書として美しいとされるものの多くは、
 短文の中に相当の情報量が詰め込まれ、
 通常は専門的な知識がなければ読み込むことすら困難です。
 
 困ったことに、我々の業界では、誰に対しても
 「難しく説明することが美しい」とされている風潮があります。
 
 そこで、当事務所では、お客様に対して説明する際は、
 難しい法律用語を極力避け、具体例などを交えながら
 一般の方でも十分に理解できるような説明を心がけております。

その5 知識ゼロの白紙の状態の方に対して、確実に伝わるようゆっくりと説明

 お客様の中には、ご自身のご相談の内容について、
 あらかじめ多少は知識を持ち合わせてからでないと
 相談できないとお考えの方もいらっしゃいます。
 
 確かに、ある程度の基礎情報は必要な例もありますが、
 勉強される時間分、状況は刻々と変化していきますので、
 むしろ白紙の状態でご相談いただき、
 相談の場で事案の整理を行いながら、
 その後一つずつ課題を消化していった方が、
 有効な結果が成立する場合が多くあります。

 当事務所では、特に電話や面談によるご相談にあたっては、
 全くの白紙の状態から分かりやすく説明して
 ご相談者様の事案の整理と『これから何をすればいいのか』
 についてご提案を行っておりますので、
 安心してご相談ください。
 

その6 おかしな費用の請求はしない(明朗会計)

 当事務所では、ご依頼をお引受けする前には、
 あらかじめ当事務所報酬と実費の目安についてご説明しております。

 業務処理の途中や終了時になって、
 お約束した当事務所報酬額が増額するということは一切ありません。

その7 報酬額は業界標準レベル

 当事務所の行政書士報酬基準は行政書士会の報酬統計を参考にしながら、
 各業界の専門行政書士の報酬基準を加味して設定した、
 業界標準レベルの報酬額です。

 具体的な報酬額は、こちらで確認することができます。

 尚、多くの営業許認可申請や契約書、遺産分割協議書、離婚協議書、
 遺言書の起案のような、業務処理の手間・時間が限定されている業務については、
 一定額として報酬額をお示しすることが可能ですが、
 施設の設置許可や一交通事故の後遺障害等級認定支援のように
 業務処理の手間・時間をはかることが困難な事案に関してましては、
 個別に御見積をさせていただいております。

その8 許認可申請のご依頼は安心の返金保証付き

 信頼してお任せいただき、当事務所が手続した許認可申請に関し、
 万が一不許可、不認可、不登録という結果となった場合には、
 お預かりした報酬は全額返金させていただきます。

その9 付き合いのある専門家は、殆どが35歳から45歳の気力・体力・経験のバランスの取れた信頼できる人たち

 ご相談・ご依頼の内容によっては、
 行政書士法の範囲を超える業務が含まれる場合があります。
 
 その場合には、弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士等の
 専門家と連携をとりながら、役割分担をして業務を進めることと
 しています。

 また、行政書士法の範囲の業務であっても、
 ことが極めて専門的であって、当事務所の専門領域とは
 異なる分野であった場合には、別の行政書士をご紹介する場合も
 あります。

 このような場合でも、当事務所が提携しご紹介する専門家は、
 殆どが35歳から45歳の気力・体力・経験のバランスの取れた信頼できる
 人たちで、人間的にも優れたところの多い人たちだと考えております。

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